「学校評価と学校改善」研修会

　今日から名古屋で、独立行政法人教員研修センター主催の教育課題研修会指導者海外派遣プログラム「学校評価と学校改善」の事前研修会が開催されました。特に興味深かったのは、京都産業大学の西川教授の講義でした。講義は、「学校評価」は学校の在り方の一つの切り口であるから、そういう切り口で海外の教育事情を感じ取ってほしいという話から始まりました。

　日本の学校評価の現状は、「自己評価」は全部の公立学校で、「学校関係者評価」は８０％の公立学校で取り組まれており、「自己評価」について役だったとしている学校は９９．６％に達しているといいます。「第三者評価」はほとんど行われていません。それはなぜか。その必要性が薄いのです。

　イギリス、ニュージーランドでは、「第三者評価」が行われています。それは、学校の裁量権が大きくなったがための評価であるそうです。学校に人事権があり、お金の費目も学校に決定権があります。特にニュージーランドでは校長と選挙で選ばれた保護者、教員で構成された学校理事会（ＢＯＤ）に裁量権が認められています。ですから、適切に人事が行われているのか、適切に経費が使われているのかを監査するために、学校とは関係がない専門家による「第三者評価」が必要となるのです。

　日本はどうでしょうか。校長には人事について教育委員会に具申はできますが直接の人事権はありません。また、お金についてもひも付きのお金しか学校には下りてきません。学校の裁量権はとても小さいのです。そんなところでは、「第三者評価」の必要性はあまりないのです。なんだ、「学校評価」が進んでいると単に思ったら、イギリスやニュージーランドの教育システム自体が日本とは大きく異なるのですね。しかし、これからは日本でも学校の裁量権が拡大されていくだろうといいます。その時のために、日本型「第三者評価」の在り方について考えていく必要があるということが分かりました。

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