幼稚園の義務教育化

　１月１日付け読売新聞朝刊において、「政府・与党は、小中学校の９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を１０〜１１年程度に延長する方針を固めた」との記事が掲載されました。

　しかしながら、政府としてこうした方針を固めた事実はありません。

　文部科学省としては、幼児教育と小学校教育の連携・接続の強化・改善など今後の幼児教育の在り方についての中央教育審議会答申（平成１７年１月）、今後の義務教育の在り方についての中央教育審議会答申（平成１７年１０月）等を踏まえ、幼児教育、義務教育の充実に取り組んでいきたいと考えています。
　（初等中等教育局幼児教育課）
　文部科学省Ｗｅｂページト　ピックスより

　幼稚園の義務教育化のニュースを、YOMIURI ONLINEで知りました。「幼稚園と小学校の区分による環境の変化が、学力のばらつきを招いているので、幼稚園を義務教育に含めて、一貫した学習体系を構築するのが狙いである」と書かれていました。

　すぐに、そんなことを本当に、政府与党が決めたのか疑問に思いました。義務教育費国庫負担金の取扱に関する報道、財政制度審議会の教員給与優遇，校長年金、次官上回るとの報道など、文部科学省が預かりあずかり知らないところで報道がされているからです。ですからこの報道もあやしいと思いました。

　幼稚園の義務教育化には、まだまだ条件整備ができていません。まず、現在の幼稚園と保育所との関係をどうするかです。幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が管轄になっています。したがって、幼稚園は教諭、保育所は保育士で免許が異なります。義務教育化のために、保育士を簡単に教諭の免許に切り替えることは不可能です。
　また、各自治体に幼稚園の施設が充足していません。ある市では、幼稚園が３園、保育所が１１か所です。保育所を幼稚園にはできないでしょう。

　各自治体では、幼児教育にかかわる教職員の資質向上や保育・教育環境の整備・充実のために、幼児教育課や幼稚園教育部を、教育委員会事務局や教育センター等に設置する動きがあります。

　それにしても、教育にかかわって、誤った報道が繰り返されるのはなぜなのでしょう。何か意図的なものを感じます。ゆとり教育、学力問題などについてのマスコミ報道の在り方にも疑問をもちます。新聞社も所詮営利企業なのですから、読者や大衆に背を向いて記事を書くことはできないということです。すこし話は飛躍しました　(m_m)　。

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